‘制度・行政’ カテゴリーのアーカイブ

桐生市危機管理防災セミナー

2010 年 11 月 17 日 水曜日

桐生市の危機管理防災セミナーに参加してきました。
講演をしてくださったのは兵庫県豊岡市長の中貝宗治氏と新潟県三条市長の國定勇人氏です。

 

兵庫県豊岡市は平成16年10月20日(台風23号)、
新潟県三条市は平成16年7月13日、
いずれも大雨による川の増水、そして町中が濁流に飲み込まれるという大きな災害でした。

 

平成16年といえば、新潟・福島・福井の豪雨、10個の台風上陸、新潟中越地震など、災害が非常に多かった年です。

大雨・濁流の後は、置き場に困るほど町中がごみの山(それは通常ではごみではなかったものですが、濁流によってすべて泥にまみれ、家財道具から写真・思い出の品など、その人にとって大切なものまで全てごみと化してしまったものです。)と、流されてきた流木により壊れた家屋、本当にすべてを奪ってしまったようなすさまじい光景でした。

 

ニュースでは見ましたが、お二人のお話や当時の災害の写真などを拝見したとき、ニュースで見たときとは違う、災害の本当の怖さを感じました。

セミナーでは危機発生という平常時とは極めて異なる状況の中で、様々な判断を迫られるわけですから、
そうなった時にどう動くべきか、
また体制や情報伝達の仕組みなど、
事前に危機管理の対応策を作っておく重要性を強くおっしゃっておられました。

今回のお話を伺ったことを活かしたいと思います。

指導監査

2010 年 10 月 27 日 水曜日

毎年この時期(最近は2年に1回のペースになってきていますが・・・)になりますと、群馬県施設監査課による指導がおこなわれます。
僕は所属のセルプわたらせと生活介護センターあいおいの監査に立ち会いました。

監査は定期的におこなわれることですが、なぜかいつも緊張します。

 

全体的によく取り組んでいると、お褒めの言葉をいただきました。
三和会の他の施設についても、特に指摘されるようなことはなかったとの報告を受けています。
三和会はこれからも利用者主体のサービス提供をおこなうために健全な経営をおこなっていきます。

全国施設長会議に参加

2010 年 7 月 7 日 水曜日

5日~6日の2日間、全国知的障害関係施設長等会議に参加してきました。

 

「障害福祉施策のゆくえ」 ~新たな障害福祉制度の構築にむけて~

のタイトルの元、全国の施設・事業所から2,000人以上が蒸し暑い東京に集結しました。

 

メインとなった内容は、
「障がい者制度改革推進会議」において、今後の障がい者施策の方向性について検討が進んでいますが、厚生労働省からは改革推進会議における議論についてとその進捗状況について。

討論会と4つにわかれた分科会では協会に何が求められているのか? 何をすべきなのか?
また、あらためて知的障がい福祉の理念を問い直して、質の高い支援を提供するための新たな制度とはどうあるべきかetc・・・

実に中身の濃い2日間でした。

 

 今回の会議に参加して、我々現場は何をすべきか・・・
深く考えさせられました。
これまでの障がい者施策は理念先行で、現実が置き去りにされていたことに問題があると言えるでしょう。
だからこそ現場から声を上げ、そのことが当事者の声を代弁することになるのだと・・・

 

 今回の会議中で印象に残っているお話がありましたのでご紹介します。

 

障がい者の「自立」をどうとらえるのか
 自己責任論とセットになった自立論(自分のことは自分で賄え)
 → 経済的自立・身辺的自立を全面にすると重度障がい者は「自立できない」
 A・セン(インド出身のノーベル経済学賞受賞者)・・・その人のもつ「潜在能力」をどれだけ引き出せたかが「幸福」のものさし
 → 自立したかが問題ではなく自立しつつあることが大事!

 

なるほど・・・深い・・・

障がい者総合福祉法(仮称)のスケジュール

2010 年 5 月 21 日 金曜日

厚労相のホームページに、5月18日におこなわれた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の資料が提示されました。
その中に、私たちが注視していかなければらない、新法(障がい者総合福祉法(仮称))へのスケジュールが記載されていました。

 

簡単にまとめますと
 ・ 今夏までに「改革の基本方針」をまとめる。
 ・ 23年春~夏  新法の内容について提言。
 ・ 24年      通常国会への法案提出を目指す。
 ・ 25年      8月までに実施。
となるようです。
色々なところで言われていた通りの内容ですので、とくに目新しい情報はありませんでした。

 

もう一つ気になるのは、現行の新体系サービス事業への移行についてです。
厚労相の基本施策としては、障害者自立支援法廃止後も継続することを確約されたようです。
こちらも予想通りといったところで、まだ移行の済んでいない施設は、従来から義務付けられている平成24年3月までの新体系移行を実施することになります。

 

来年度は忙しい年になりそうですが、職員のみなさん、共に頑張りましょう。