共通言語

昨日の人権倫理委員会にて、30日に予定している研修会の打ち合わせをおこないました。

 

その時、講師である第二陽光園の田中さんが今年3月に発行された「見直そうあなたの支援を!Part3」の冊子作成のときの裏話をしてくれました。

田中さんは昨年度まで日本知的障害者福祉協会の支援スタッフ部会の部会長を努め、本冊子のメインスタッフとして関わっていました。

 

全国の各地域から支援スタッフ部会の代表が集まり、冊子作成において色々な話し合いや議論がなされたようですが、その中で特に印象深かったのが、地域による表現の格差で、そこに大きな戸惑いがあったようです。
こちらでは普通に使用している表現も「その表現はそぐわない」といった地域があったり、またその逆があったり・・・

表現や言語が地域ごとに共通の認識を持っていないものが多々あるようです。

 

田中さんの話を聞いたとき、以前、楽天が社内の英語公用化を発表したニュースを思い出しました。

およそ2年後を目途に全社で英語を使用するという本格的なものでしたよね。
公用語化とは会議はもちろんのこと、討議資料やメールに至るまで英語化するというもので、英語が苦手な僕にとっては悪夢のシナリオです。

 

楽天の三木谷会長兼社長はその理由を「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」と語っていました。
中には外国人の社員がまったくいない部署もあるだろうし、全員が海外に赴任するわけでもなく、日本で一生を終える社員も多い筈です。

 

では、なぜ全社員英語化を進めていくのでしょうか。
第一の理由としては世界規模で優秀な人材の採用が目的だそうですが、
その他にコミュニケーションの効率化と世界規模のアイデア・ノウハウの共有を上げています。
つまり、
日本での企画が成功して、同じ企画を別の国でもやろうとした時、英語が共通語ならば、いちいち通訳を介さなくとも直接担当者通しでノウハウを共有できるし、意思決定も迅速におこなうことができるというわけです。

 

共通の公用語はコミュニケーションツールとしては非常に重要であるといっているわけです。

 

我々も公用語化という概念はないにしろ、同じ目的をもって仕事をしている筈です。
共通の認識のもとに同じ表現・言語を持てるように、事業所間の情報交換など、日頃のコミュニケーションは大切にしていきたいと感じました。

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